渋川市議会 2021-06-15 06月15日－03号
１週間の平均数としますと、30医療機関がある中では決して低いほうではなく、それなりに頑張ってはいるのですけれども、これからも件数が増やせるようにしていきたいと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） ３番。 ◆３番（田村なつ江議員） 市の診療所なのですよ。市が最初にしっかりしなければ困るのです。徐々にというか、しっかり人数を増やして、安全にやってもらいたいと思います。
１週間の平均数としますと、30医療機関がある中では決して低いほうではなく、それなりに頑張ってはいるのですけれども、これからも件数が増やせるようにしていきたいと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） ３番。 ◆３番（田村なつ江議員） 市の診療所なのですよ。市が最初にしっかりしなければ困るのです。徐々にというか、しっかり人数を増やして、安全にやってもらいたいと思います。
まず、１、帰国者・接触者相談センター、コールセンターへの相談状況ですが、（１）の相談累計件数は、昨日、10月20日までに１万4,381件となっており、（２）の１日当たりの件数は、これまでの平均は53.7件となっており、月別の平均数では、８月の80.2件より９月37.9件、10月34件と減少傾向になりました。
この合計結婚出生率というのは、既婚女性が一生の間に産むとされる子どもの平均数なのですけれども、１０年前、現在、１０年後の予測をそれぞれお聞かせください。 ○議長（石倉稔） 堤福祉こども部長。
既に何年も前から少子化という言葉が叫ばれ続ける中、各自治体も大きな成果を出せぬまま試行錯誤しておりますが、本市においても１人の女性が一生に産む子供の平均数である合計特殊出生率は1.51であります。単純に夫婦２人に対して１人の子では少子化は明らかであります。
平成24年度から平成28年度の国民健康保険被保険者の推移でございますが、年度の平均数で申し上げますと、平成24年度が10万3,209人、平成25年度が10万1,641人、平成26年度が９万9,405人、平成27年度が９万5,941人、平成28年度が９万1,302人となっており、年々減少している状況でございます。
具体的な数字を挙げれば、合計特殊出生率、これは１人の女性が一生の間に産むとされる子供の平均数ですが、この数値が2.07を確保することができれば、その時点での人口を維持できる数値であるとされています。ですから、統計上ではこの水準を継続的に下回る現象が少子化であるということになります。
しかし、残念なことに全国的に子供の数が急速に少なくなり、平成２０年の群馬県における合計特殊出生率、１人の女性に産む平均数ですが、１．４０人、就学前児童数はこの５年間で８％減少し、平成３０年には１５歳未満の年少人口は１９．２％減少すると推測されています。
まず１点目は、入院の平均数が60人から40人に下方修正すると、外来の数値も185名から174名に下方修正するというご説明がございました。
◎教育部指導参事（小須田雅信） 今年度と同様、保健室を訪れた子どもたちの平均数ですが、６月が７．１人、７月が７．４人、９月が９．７人ということで、６月、７月については今年度のほうが多かった、そして９月については昨年度のほうが多かったといったような状況でございます。医療機関等の受診につきましては、小学校１２名、中学校８名、うち救急車要請が小学校１人、中学校２人という状況でございました。
ことしの６月でありましたが、女性が子供を産む平均数を示します2005年の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。このことはマスコミ等で大きく報道されたわけでございますが、ご承知のように少子化が進むことによりまして、最も影響を受けるのが年金、医療などの社会保障制度、また経済と言われておりまして、大変憂慮されているわけでございます。
１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を合計特殊出生率と言います。人口を長期的に維持できる水準は２．０７と言われています。しかし、我が国の同出生率は第二次ベビーブームまで２．０を上回っていましたが、１９７５年に１．９１となり、それ以降はほぼ一貫して低下となってしまいました。厚生労働省が今年６月１日に発表した人口動態統計によると、昨年は過去最低の１．２５でした。
さきに厚生労働省が発表した人口動態調査によりますと、15歳から49歳までの女性が一生に産む子供の平均数をあらわす合計特殊出生率が1.25で過去最低を記録しております。少子化の傾向が毎年進んでいく中で、実質的な人口減も平成17年度から始まったこともあり、日本の将来に対する不安感が生まれています。
（市長 新井利明君登壇） ◎市長（新井利明君） 先ほど来、少子化の問題が議論されておりますけれども、厚生労働省がまとめました平成１７年の人口動態統計で、日本人女性１人が一生に産む子どもの平均数に当たる合計特殊出生率が、過去最低だった前年、これを０．０４ポイント下回る１．２５でございました。これは大変社会に大きな衝撃を与えました。過去最低を更新するのは、平成１３年以降５年連続でございます。
厚生労働省がまとめた２００５年の人口動態統計で、日本人女性１人が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が、過去最低だった前年の１．２９％を０．０４ポイント下回る１．２５％であったことが今月６月１日にわかりました。過去最低を更新するのは２００１年以降５年連続で低下傾向に歯止めがかかりません。本県でも、前年を０．０３ポイント下回る過去最低の１．３２％で、５年連続の低下でありました。
このたび厚生労働省から発表になりました、15歳から49歳までの女性が生涯に産む子どもの平均数をあらわす合計特殊出生率が、平成15年度の全国統計では1.29で、前年の1.32を0.03ポイント下回りました。これは、国の予想を超える低さで、関係者が大きなショックを受けているところです。これまで昭和40年代はほぼ2.1台で推移しておりましたが、昭和50年度の2.0を下回ってから低下傾向が続いております。
また、１人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率、昨年は1.3人。夫婦２人で1.3人です。過去最低を更新しました。1975年に２人を下回った日本の出生率は、89年にはそれまで最低だった66年の出生率を下回る1.57人となり、1.57ショックと言われたのです。その後も出生率が下がり続けておりまして、1.33ぐらいかなと言っていたのですが、1.32で下方修正する結果になったと。
先ごろ厚生省が発表いたしました99年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率、１人の女性が一生の間に産む子供の平均数でありますが、1.34と前年の1.38を0.04下回りまして過去最低を記録したとありまして、少子化が加速している実態が明らかになったとともに、歯どめのかからない少子化の深刻さが改めて浮き彫りになったようであります。
去る６月11日にも女性が一生の間に産む子どもの平均数、いわゆる合計特殊出生率が1.38人と、またもや史上最低を更新したことが厚生省がまとめた人口動態統計の概況で発表されました。夫婦で子ども２人なら現在の人口１億2,500万人を維持できるそうですが、このままでいけば100年後には４割、300年後には日本が滅亡してしまうのではないかとの指摘さえもあります。
次に、総人口は平成81年、2069年には１億人を割るということ、３点目は平成２年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の平均数でありますが、史上最低だった平成元年の1.57をさらに下回り、1.53％になり、さらに1.48％まで低下すると言われております。特に空前の出生率の減少は、将来の人口推計予測は大幅な修正を余儀なくされ、高齢化をさらに早めるということであると思います。